コロナ禍にこそ解決すべき人事課題

新型コロナウィルスはいずれ収束しますが、少子高齢化は止まりません。

労働人口減少による人手不足、働き方改革など人事制度の大幅な改定により企業と人材市場が激変します。

変革の時、今だからこそ行うべき人事課題の解決について５つに絞ってご紹介します。

コロナショックのため、多くの企業はリストラなどの人材配置見直しが必要になり、ここ数年続いていた売手市場も買手市場に変わっています。

今まで採用できず補強不足の職種（エンジニア・営業・経理・人事・各種資格取得者・後継者候補など）のピンポイントスカウトや、ヘッドハンティングは絶好のチャンスとなっています。

従来の「新卒一括採用」「年功序列」「終身雇用」「55歳定年」型の仕組みを未だ多くの会社が持ったままですが、新型コロナなどによる大きな外部環境の変化に対応するためには、この仕組みでは生き残ることができません。

働き方改革による生産性の向上が急務であり、さらに仕事の成果を明確化できる、人からジョブ型への変更など、人事制度改定は緊急課題となっています。

若手や優秀な人材の離職理由として「納得性のある評価がされていない」が７０％。

「人事評価制度＝人材育成（キャリアプランの明確化）」であるため、人事評価制度を構築していない企業は、従業員のエンゲージメントが高められず「選ばれる企業」として評価されません。

今だからこそ、テレワーク勤務が進展する中での人事評価や、優秀な人材が育つ給与などに連動させた人事評価制度の構築が必要になります。

また、新型コロナによる業績への対応として、成果に対して納得性のある「差」をつけられる人事評価制度を検討すべきです。その結果人件費削減も達成できます。

「余剰人員削減」と聞くと、真っ先に「リストラ」を考えてしまうかもしれませんが、方法はそれだけではありません。

雇用の確保は最優先ですが、事業縮小などによる余剰人員対策として、在籍出向制度を構築することにより、雇用シェアとなる他社出向による労務費の削減が可能です。

更なる対策として早期退職や希望退職（退職金の上乗せやアウトプレースメント）のコンサルティングにより、人員を穏やかに削減します。大変微妙な課題ですので是非ご相談ください。

人事４０年の経験を活かし、長野県内一部上場企業を含め９社2,000名以上のアウトプレースメントの実績があります。身近な方々のサポートを担当する場合もあり、地元の再就職支援会社ならではの豊富な求人や、地元に根ざした「責任を持った誠心誠意の再就職支援」が持ち味です。

更に長野県キャリアコンサルタント協会とのタイアップで、国家資格であるキャリアコンサルタントが個々に寄り添い、再就職後の定着フォローも支援させていただいています。少子高齢化は止められないため、将来の人材確保にイメージダウンにならないよう親身なアウトプレースメントが必要になります。

松本市内で創業した地域人事は、長野県に根ざしたアウトプレースメントのできる会社です。身近な方々のサポートを担当する場合もありますので、誠心誠意ご支援させていただきます。

雇用の確保は最優先ですが、事業の撤退・縮小などによるリストラで人員削減が避けられない場合は、地域社会にイメージダウンとならないようなアウトプレースメントをお考えください。

新型コロナは収束しても、少子高齢化は止まりません。将来の人材確保のためには、対象者の立場になって親身なアウトプレースメントが必要になります。

アウトプレースメントとは？

アウトプレースメント（英: Outplacement）とは再就職支援ともいい、雇用調整により人員削減をする企業の依頼を受け、労使間の紛争の解決やアドバイスを行い、また、解雇もしくは退職した社員の再就職（独立自営や場合によってパート・アルバイト、派遣などの就業も含む。

出典：Wikipedia

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